2018年、NTT・auの代理店などによる、電話勧誘や訪問営業でのトラブルが後を絶ちません。
「安くなります」と言う電話勧誘には注意が必要です。
申し込みは書類の記載がなくても電話口で完了してしまいます。適当に「はい。はい。」と言っていては、勝手に契約になってしまう事もあります。
フレッツ光の転用が始まった事により、ソフトバンクやドコモの代理店を名乗る会社からの勧誘も増加。
その結果、国民生活センターへの苦情件数が減らず電気通信事業法が改正される（2016年5月）という結果となり、代理店としては非常に活動しにくい状況となりました。
それでもまだ『もう電話かけてくるな！』と強く言った所で、すぐまた別の勧誘の電話がなり続けてしまう状況です。
- 電話勧誘・訪問営業を、簡単に止める方法
- 被害・トラブルにあった場合の対策
以上の内容を、ご紹介していきます。もちろん法人も必見です。
目次
NTTやau代理店などによる電話勧誘・訪問営業の仕組み
まずは代理店とその業務について説明していきます。
代理店とは？
代理店とは販売元（NTT・au・ソフトバンク・ドコモ等）と代理店契約を行い、販売元の代わりに販売を行った成果に対して報酬をもらう会社となります。基本的に1件契約を取ったらXXXX円という成果報酬型の契約です。
NTTでは代理店には名刺にNTTのロゴマーク使用を禁止するなど、規制による販売元との差別化を図っている場合も多くみうけられます。
また、代理店は契約を取らないとお金が入りません。何が何でも契約を取ろうとします。
それにより、しつこい勧誘や、説明不足、虚偽の内容が含まれているなどの事象が発生、トラブルの原因となります。
更にコラボ光が登場した事により、『安くなる』という簡単なトークだけで営業する会社が増えました。契約に関する説明が不十分である事が問題となっています。
断っても勧誘電話が再度かかる理由
『もう２度と電話をかけてくるな！』と断ってるのに何度も電話がかかってくるという相談をよく受けます。
それには理由があります。代理店は『リスト』を使って電話勧誘や訪問販売を行うという事です。リストには様々な種類があり、身近なところで言うと電話帳も立派なリストです。
例えば、電話帳のリストを使って勧誘を行っているA社とB社いう会社があったとします。
A社から勧誘の電話が有り、もうかけて来ないでほしい事を伝え、A社はその電話番号に２度と電話をしないようにリストから外しました。けれども、B社のリストにはその番号は残ったままですので、今度はB社から電話がかかってきます。
この問題を解決するには根本的な原因の解決、つまり代理店の販売元に勧誘を止めさせれば良いのです。
「安くなります！」は本当？
結論から申し上げると、安くなる人もいればならない人もいるというのが答えです。
代理店と聞くと悪い印象で取る方もいますが、NTTやソフトバンクなどの商品を売っているので商品自体には全く問題は無いのです。
では何が問題なのか？トラブルになるのか？
それは、上記で申し上げた安くなる人とならない人がいるのに、電話口では安くなる！とあたかも確実に安くなるような話し方をするからです。
電話勧誘をする側の立場からすると、短時間で電話口の相手がまず興味を持ち、話を聞いてもらう事が重要です。そのため、安くなる！と言う言葉で興味を引こうとします。
何を根拠に安くなると言っているのか？こちらの環境を聞く前に言い切る代理店は要注意です。
それともう１つ重要な注意点。
確かに安くなったとしても、それが自分に最適なものなのか？を確認しないと損をします。代理店は手数料の関係で、あなたにとって最適な物ではなく、代理店が売りたい物を提案している可能性が高いからです。
安くなる！とは、現状の料金から1円でも安くなれば嘘をついた事になりません。
例えば、現在フレッツ光とソフトバンク携帯を使っている方がいたとします。
ドコモ光に切り替えれば回線料金が安くなりますが、実はソフトバンク光に切り替えていれば、さらに携帯代が1台約1,500円安くなりました。
このように、
- 本当に安くなるのか？
- 自身の利用環境に最適なものか？
という観点でも考える事が大切です。
要注意！CATV業者（J-COM等）の勧誘方法
CATV業者（J-COM等）は電話勧誘や訪問販売での勧誘を行ってきますが、他社とは違い、特殊な勧誘方法をしてきます。
TVの電波の点検や設定と言い家に上がり、すぐ終わる設定の後に、インターネットや有料チャンネルの勧誘を長々とする方法です。
CATV業者は電波点検や設定はあくまで建前で、本音は営業に来ています。もちろん営業マンが会社に帰った時、何件点検したかではなく、何件契約したかを評価されます。
法人の勧誘方法と注意点
近年、法人への電話勧誘が活性化しています。特に中小企業や個人事業主への勧誘が多くなりました。
法人の場合、電話番号などの企業情報は社会に公表されるものなので電話自体がかかって来る事は仕方ありません。ただ仕事中に電話がかかって来ると取引先の場合もあるため、無視する事ができないのです。
電話に出たら勧誘の電話で「この忙しい時にやめてくれ・・・」となってしまいます。
法人の電話勧誘では、上記で紹介した回線営業以外にも様々な商品の勧誘が行われています。
2017年も変わらず多い電話勧誘は、
- ギガ楽Wi-Fi（店舗などのWi-Fi環境構築）
- オフィス商材（ビジネスフォン・FAX・UTM等）
上記2点です。こちらも商品が悪いのではなく、販売手法に問題がある場合が多いので、本当に必要か調べてから検討して下さい。こちらの営業は多岐に渡るため電話勧誘を止める事は難しいです。
オフィス商材の提案である事を電話口では言わない
オフィス商材の営業の場合、電話で終わらせる事ができません。実際に現場を確認してついている機器を把握してから具体的な提案という流れになります。
問題は、訪問前の電話でのアポイント取得方法です。あたかも地域全体の電波調査をしている一貫で訪問すると言ったり、通信機器の故障の点検と言ったり、落雷時の対策ができているかの確認と言ったり、本当の訪問目的である「オフィス商材の提案」を言わないでアポイントを取得する場合があります。
営業手法としては、「点検などを行なった後に問題点が見つかったため新しいビジネスフォンなどを提案する」という流れなので問題はないですが、新しい商品が必要ない人にとっては時間を取られる事になります。
リース契約の注意点
ビジネスフォンを中心としたビジネス系商材は、リース期間中であれば保守も残っており、基本的に買い換える必要はありません。それでも「今のリースは無くなります」と言って営業して来ます。これは、リース料金の残金を新しい契約に入れて月額料金に分割しているだけなので、2重で払っているのと同じです。絶対にやめましょう。
ギガ楽Wi-Fiは、サービス自体は悪くないのですが、料金が高いです。何かあった時の対応は安心ですが、自分で無線ルータつければ良いんじゃない？と思ってしまいます。長期契約で安くなりますが違約金が非常に高いため、違約金を確認してから検討してください。
営業（電話勧誘・訪問販売）の止め方
販売元の会社へ電話をして、『今後、勧誘の電話や訪問販売をしないでほしい』事を伝えるだけです。登録が行われ勧誘が来なくなります。登録から実際に勧誘が来なくなるまで少なくとも10日以上はかかります。
また、冒頭でもお伝えしましたが電気通信事業法が改正（2016年5月21日）された事により、代理店の強引な勧誘は法的に規制されました。
今まで自主的な取り組みとしていた、『勧誘継続行為の禁止』つまり強引な勧誘が法的にさだめられたので、電話勧誘などで断ってるのに勧誘し続けるのは違法である事を代理店に伝えれば直ぐ引き下がります。これは法人の場合も一緒です。
各社連絡先
ドコモ光
ソフトバンク光回線
au光
NTT東日本・西日本
NTT西日本
J-COM
代理店がオススメする回線は本当に良いの？
結論から申し上げると、商品自体は良いものです。
販売元の商品は、NTT・ソフトバンク・auなどの会社が運営しており、品質・アフターサービスの面で問題はありません。契約後問い合わせなども全て代理店ではなく販売元の会社とのやり取りになります。代理店とは最初の契約時のやり取りだけと言う事です。
代理店が一概に悪いのではなく、電話営業をする代理店の販売方法に問題があるのです。
また商品によっては、販売元に直接申し込むより、代理店から申し込んだ方がお得な場合も多々あります。
「光は欲しいけれでど、怪しい所で申し込みしたくない」と言う方におすすめサイトを紹介しておきます。
公式サイト・数ある代理店サイトの中で、お得な方を貼っておきました。代理店サイトの場合は、公式サイト・他代理店サイトよりもお得かつ、安全な会社のサイトのみ掲載しています。
被害・トラブルにあった時の対策
すでに契約になっていて、
- 「申し込みをした覚えがない」
- 「安くなると聞いていたのに高くなった」
という場合、ほとんどの方は、解約して元に戻す事を希望されるでしょう。
しかし、その場合はNTTから違約金が請求されます。ギガらくWi-Fiを解約しようとした場合は大変で、解約金が10万円を超えることはよくある話です。
フレッツ光2万前後の解約費用でも、納得できないのに払いたくないですよね？そもそも解約金を聞いていない人もいますし、問題に気付くまで支払った月額料金だって納得できる話ではありません。
しかし、NTT本体にその事を言っても、解約金を払わなくて良いという事にはならず、きっちり請求されます。対応を求めても関連部署に引き継ぎされたあげく、代理店から電話がきて「説明しました」と言い張られる可能性も高いです。
また「NTT本体に言う」「警察に言う」「消費生活センターに言う」など言っても代理店は全く動じません。そんな事は日常茶飯事です。いちいち反応してたら代理店は務まりませんので。
ではどうするか？弁護士に相談してください。
弁護士と言うと敷居が高いと思うかもしれませんが、相談だけであればそんなことはありません。
相談での目的は、訴訟ではなく法的根拠に基づいた対策を考える事です。訴訟となればお金と時間がかかってしまいますので、こちらも大変でしょう。
まずは弁護士に相談して対策を考え、その方法で1度代理店に連絡してみてください。書面を一通送ってもらうだけでも、きっと手のひらを返したように、あなたが求める要求を叶えてくれる事でしょう。法的根拠にはかないません。
無料で弁護士を探し、全国対応で相談できるサービスを貼り付けておきます。メールで相談すると専門家から連絡がくるサービスです。
まずは相談メールの返答から、どうするか考えることをお勧めします。
まとめ
トラブルをおこさないために『安くなる』といったメリットだけでなく、契約内容やデメリットをしっかり理解したうえで申込を行う事が重要です。